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IT企業はヨーロッパと日本を誘惑
2005.1.12(水) Economic Times

NEW DELHI: 
アンクル・サム(アメリカ合衆国)はじきに、身代わり(仕事のアウトソース先=インドのIT産業)を失うことになるかもしれない。

アメリカ国内で起こっているアウトソーシングとそれを保護する法律に対する反発の声を受け、インドのIT企業は、まだ手付かずの領域であるヨーロッパ諸国やアジア太平洋諸国に目を向けている。

あるIT企業(Mastek)は現在、全取引のうち60%以上はヨーロッパからの取引を占めている。
関係者によると、
「インドおよびその周辺の企業の(アウトソーシングによる)売上利益は順調に成長しているが、いままでもハードルを超えながらやってきたことは事実だ。言語の問題はあるが、それは(グローバルビジネスには)つきもの。現在、オランダやドイツはアウトソーシングに関する法律も緩く、また現地でも(アウトソーシングに)興味を示している企業が多い」

ITメジャーと言われているTCS、Infosys、Wiproといった大企業も例外ではない。
TCSなどは1975年に、既に英国にオフィスを置いている。
こういった巨大企業に続く他の企業も、ヨーロッパや日本を取引先のオプションに入れている。

北アメリカ、特に合衆国向けのIT輸出は現在も80%を超えるものの、インドIT企業にとって矛先を変える時が来ているのは確かだ。

フォーレスター・リサーチ(Forrester Research)の研究により明らかになったことによれば、アメリカ企業には、発展途上国にアウトソーシングをすることを抑制するようにプレッシャーがかかっているという。

コスト安の利点で勝利を収めたインドに習い、新たにマレーシア、フィリピン、ブラジルもアメリカ市場の恩恵を受けんと参入し始めている。
近年ITセクターで伸び悩みを抱えるインドはそこでいっそのこと、今度はヨーロッパや日本に目を向け、成長を促したい狙いだ。

現在、同セクターの英国をはじめとする西ヨーロッパ向けの輸出は20%、日本を含むアジア太平洋地域向けはわずか3〜4%に留まっている。

英国は確かにヨーロッパIT市場開拓の踏み台になることは間違いなく、そこへドイツ、フランス、イタリアはインドにとって新天地であるものの高いポテンシャルとされ、特に2008年はこの3ヶ国からの投資は20〜30億ドルにのぼると見積もられている。
ちなみに2005年のドイツのITサービス市場は400億ドル、フランスは300億ドル近くと見込まれている。

一方それと比較すると日本は、海外アウトソース額は30億ドルあまりとまだ小ぶりで、インド企業に
とってはまさに格好のアピール先となっている。
現在インド国内に70あるIT企業は、日本へのオフィス設置を始め事業のスケールアップを図っているとされている。

また、長引く不況により、コストが安上がりなアウトソーシングに門戸を開きつつある日本企業が近年増えている事実も追い風となる可能性がある。

インドIT企業にとって、以上の国々からのビジネス機会の拡大となるであろうその他の要因としては、各国内でのソフトウェア開発にかかる費用の高さと熟練した人材の不足が挙げられる。

TCS、Wipro、HCL、Infosys、Patni、Perot Systems、NIIT、Clarity Technologies、Systems & Software、Indicus Softwareなど代表的なIT企業は、既に日本市場への進出を果たしている。

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これからが、インドと日本との交流の始まりになる予感がします。


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