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President Kalam's mantra for national prosperity
共和国記念日前夜のカラム大統領演説

2005年1月25日(火) インド時間17時49分

A・P・J・アブドゥル・カラム大統領による、第56回共和国記念日前夜の演説の全内容。

国民の皆様、

第56回インド共和国記念日の前夜に寄せて、国内、海外に暮らす全国民の皆様にご挨拶申し上げます。特に、我々の領土、領海、領空を守る陸海空軍及び自衛軍、治安部隊の皆様へのご挨拶を申し上げます。突然の津波に襲われた我々ですが、希望を失ってはおりません。中央・州政府による、全力で真剣な、誠意のある対応が、助けを必要とする人々、そして救援活動の提供をする人々へ届いたことで、津波による痛みを、せめて一部でも取り除いてくれることと思います。救援活動の間、私の心は皆様と共にありましたが、政府のメンバーや非政府組織(NGO)の方々が大勢、本格的な救援活動へ配備して下さっていることから、私自身は訪問いたしませんでした。視察は、我々の首相、州知事、州首相、及びアンダマン・ニコバル諸島の副州知事により行われました。そして今、国民の皆様、復興活動のプロセスを検討するため、私自身が訪問する時がやってきたと感じております。

若者の笑顔

大統領に就任してからこれまで、国内中の総勢60万人以上の子供たちにお会いしてきました。彼らは親愛の情を込めて、様々な質問を投げかけてきたものです。 なかでもこのような問題提起がありました:

「大統領、ほんの5歳だった私たちは笑顔だったでしょう。あの頃は無垢だったから笑顔になれたんです。しかし10代になった頃から、心配事が出てくるので笑顔が次第に曇り始めるんです。それは将来に対する不安だと、あなたはおっしゃいました。この不安は、私たちの笑顔をほとんど奪ってしまいました。私たちが学業を終える頃、頭を占める一番の悩みは、卒業後はどうしたらいいのか?ということ。就職できるのだろうか?私たちの教育のために、貯金全てを注ぎ込んでくれた両親も、同じ心配を抱えてるんです。大統領、ちゃんとした就職をして、将来インドを先進国にするべく貢献することが、私たちにできるでしょうか?」 若者たちの疑問には、本当に何度も考えさせられました。

雇用に関する懸念は、学校教育および大学教育を受けられる幸運な一部の人々のためだけではありません。いかなる若者たちからも、一様に笑顔が消え、夢は遮断され、瞳の輝きは失せています。子供から若者まで、笑顔を取り戻させるためには雇用の創生しか道がありません。国内5400万人の若者たちの希望であり、また不安でもあるのがこの雇用についてなのです。そこで、この共和国記念日によせて、「雇用創生への実行計画」を演題に選びました。

社会的変革

第58回独立記念日前夜において、国民の皆様への演説の中で私は「人間生活の尊厳のための教育」についてお話をいたしました。インドのような国家における教育の全目的とは、人的資源の潜在能力強化と、知識社会への段階的変革であります。知識社会とは製品とサービスを生産する社会で、明示的知識かつ暗黙的知識が豊かで、価値形成の加わる社会でありましょう。この知識社会の真の資本とは、知識労働者に他なりません。そして知識の効率的生産、分配、使用、保護と共に、知識徹底環境の形成のため、高度にネットワーク化されるでしょう。わが国の教育システムは再編成され、今日のチャレンジのニーズに応え、ひいては社会的変革のためにフルに歯車を回していく必要がありましょう。

社会傾向の変化

世界は産業の時代から、情報と知識の時代へと移行しており、国内総生産の分野別比率と、各分野ごとの雇用人口の変化傾向が観察されています。GDP比率は少なからぬ変化を遂げつつあります。インドのGDPの内、農業の占める割合は1979年の39%から2004年には22%と減少しました。同期間同GDPで、製造業は24%から27%、サービス業は37%から51%に増加しています。この数字の変化により、雇用傾向にも少なからぬ影響が出てくるのは当然のことでしょう。農業における同期間雇用人数の割合は64%から54%に減少すると同時に、製造業では15%から19%、サービス業では20%から27%に増加しています。この雇用傾向の流れは今後も継続し、2020年には農業従事者の割合は44%、製造業は21%、サービス業は35%を予測しています。特に農業従事者の10%減少分で余剰してしまう人員に職業訓練を施し、同時に地方企業に人材確保を促していくことで、都市への人口集中が緩和するでしょう。製造業・サービス業の労働者を地方から都市へ流入させる代わり、「都市アメニティの地方への提供(PURA)」により地方にも雇用を創出していくことを期待しています。PURAは物質・電気通信・知識のコネクティビティを過疎の村にも提供することで、地域の経済的コネクティビティと繁栄をリードしていくでしょう。

国家の雇用形態

地方での就業機会創出のための、2004年国家就業保障法案(The National Rural Employment Guarantee Bill 2004)が国会前会議で審議されました。失業中の若者のための雇用創出計画の生産と継続のため、この法案の核として必要とされていることは、調整された計画とリンクであります。では、これから国家雇用計画案をお話していきたいと思います。

計画委員会の見積もりによれば、就業可能人口は現在およそ4億人おり、この中で、9%にあたる3600万人の人々が失業中であると考えられています。加えて、地方の農業において10%の付加価値雇用が必要とされています。この数字を足すと、7600万人の雇用の創出が、急務となっていることになるのです。今後10年間に予測される10%を超えるGDP成長を視野に入れると、インドが先進国となるとされている2020年までに、この問題を解決しなければなりません。

10億人の国民の皆様、穀物を輸出する国、ソフトウェア製品とサービスで高名な国、航空宇宙システムや核電力プラントを自国で構築できる国、製薬と自動車産業をリードする国、そんなインドという国で、7600万人の人々の生産的雇用のため、皆様のシンクタンクを一ヶ所に集め、革新的な創造計画案を挙げることができると確信しています。

雇用ジェネレータ

どのようにすれば、雇用を創出することができるのか、意見を交換しましょう。国家の発展を維持するため、最も重要な要素は、農業、教育、医療、水、エネルギーです。これらの要素を横切る、共通の糸となるのが、PURAの3つのコネクティビティでしょう。そのうちの一つは、農業生産物の加工・製造過程での付加価値による、地方農業の収入増加です。個人であれ企業雇用者であれ、農業従事者たちは畑で採れた生産物をそのまま販売する代わり、加工・価値付加された製品の営業をすることになります。こういった付加価値努力が地方で盛んに行われるようになれば、繁栄と知識時代へ社会が動いていく指標となっていくのです。

また私はここで、大規模な雇用の拡大と、人々への繁栄をもたらすと期待される、さらにいくつかの計画案をご紹介したいと思います。

バイオ燃料生産

実は私たちの国土には、6300万ヘクタール近くの荒地があると言われています。この中で、3300万ヘクタールは、木のプランテーション用に割り当てられています。そこでは、とある多目的バイオ燃料植物が最小限の設備投入で生産されることになります。一度植樹されると、この木々の平均寿命は50年とされ、また果実は約2年で収穫可能となります。

バイオ燃料植物は、荒地の一部で育成され、例えば1100万ヘクタールあたりおよそ2000億ルピーの利益、およびプランテーション・燃料の抽出併せて1200万人の雇用確保につながると予測されています。将来このバイオ燃料生産によって、上昇し続ける原油輸入高が大幅に減り、結果として輸入赤字の緩和につながることが期待されています。またバイオ燃料は一酸化炭素を排出しません。その油は石鹸やキャンドル製造にも活用することができます。油を抽出した後の固まりは、たい肥原料となり、プランテーション全体は養蜂にも活躍するでしょう。この計画を成功させるために、世界中から最高のテクノロジーを結集し、業務稼動を一日も早くスタートさせるべきです。1100ヘクタールのプランテーション1回で、およそ2700億ルピーの利益が予測されています。植樹にかかる資本設備、機械導入費は銀行及び民間企業家からの融資により可能です。コインバトールのタミル・ナドゥ農業大学で、私はバイオ燃料植物栽培、苗木の準備、組織培養、非毒性交配品種の進捗状況を見学したことがあります。そこでは、この植物固有の構成・成長に注目し、種からバイオ燃料製品の加工も行っています。また、グジャラートのアナンド農業大学でも、バイオ燃料植物栽培および加工が行われています。バイオ燃料植物は、国土の南部、西部、および中央部で栽培が可能なことがわかっています。

荒地開発の機会

乾燥地域での国際的活動経験を持つICRISAT(国際半乾燥熱帯地域作物研究センター)は、わが国の農業従事者にとって有益な主要品種の作物を、短期間で育ち、疫病・旱魃に強い品種にするための開発をしてきました。また各種耕作実習、旱魃後であろうとも収穫量を安定的に確保するための、栄養管理技術などの紹介もしてきました。こういった技術により、3300万ヘクタールの荒地のうち、500万ヘクタールが新たに豊かな農業のために割り当てられ、乾燥した土地の耕作要員として1500万人の雇用が発生することになるでしょう。

雨水利用とリサイクル

雨水利用は必須課題であるべきでしょう。帯水層の整備のため、砂防ダムの建設、撥水整備、ため池や河川から沈泥の除去、ため池や貯水湖に注ぐ流入口や排水口の清掃及びリチャージが必要です。地方の貯水湖のうち、利用可能なものであればリチャージを行っていきます。全国的に計画されているこの作業実行のためには労働力が必要ですから、600万人の雇用が、3〜4年以上提供されることになります。この計画により、貯水湖の貯水能力が向上することと、土地への潜在的な灌漑能力を付加することになり、結果として農業生産性を促進することにつながるでしょう。

バンブー・ミッション

これは、竹のプランテーション拡大、地域レベルの価値付加・企業家精神の系統管理およびプロモーションの統合プログラムとしてのミッションです。このプログラムにより、各産業への原料の供給、およびグローバル競争を視野に入れた新世代バンブー製品生産のための現代科学技術の導入が可能になることでしょう。また、小規模価値付加プロセスを結集させることにより、雇用創出、および地方小企業へのベネフィット等のリソースとなることが期待されています。原料管理費削減を狙いとして、最終的に国内に散らばる新産業分野、および手工業分野での使用に適した加工が要求されています。

本プログラムは、およそ200ヘクタール以上での竹栽培、技術のプロモーション、貿易振興へのネットワーク構築を視野に入れています。これら活動からの経済的・社会的利益により、860万人の雇用と、投資額260ルピーによる650億ルピーの市場機会が算出され、特にインド北東地域の開発に、大いに有益なものとなるでしょう。経済成長維持、福利厚生創出、我が国GDP成長への前向きな寄与を先導する我が国産竹製品のための、国際市場コネクティビティを供給するためにも、人材管理、産業専門家、商社を活用していくべきです。アーメダバードの国立設計機関、インド経営機関、産業ハウス、州政府、農政省などの各機関が連携し、竹製品製造関連企業を各地方地域に設立していくことができるでしょう。

フライアッシュを富のジェネレータに

皆様はお気づきでしょうか、発電のために燃料となる石炭から生成するフライアッシュ(集じん灰)は、年間1億トンにもおよぶということを。このフライアッシュ活用は、環境への配慮という観点だけでなく、フライアッシュ投棄による無駄な土地の使用を防ぐことにもつながります。1990年以来、フライアッシュ活用は確実な進歩を遂げておりますが、ターゲットとする100%にはまだ遠い道のりです。報告書によれば、フライアッシュを土と混ぜると良質な肥料になり、穀物15%、葉野菜35%、根野菜50%の生産高増が見込まれています。またフライアッシュからは毒性要素が検出されないこともテストにより証明されており、それどころか鉄分・カルシウムを豊富に含む養分になることがわかっています。こういった点から、フライアッシュを「緑を作る」物資、道路、農業生産に使用することにより、富のジェネレータとなり得るということが言えるでしょう。現在集積するフライアッシュの全活用が実現すれば、30万人の雇用と、400億ルピー事業を結果として供給することになると考えられています。

繊維製品産業

繊維産業はインド経済にとって大変重要な位置を占めています。基本的な原料はコットン。インドのコットン生産高は世界第3位です。しかし、1エーカーあたりの実綿生産高世界平均700キログラムに対し、インドの場合わずか350キログラムと半分です。このことは、特に技術に関し国家的懸案事項として対応が急がれています。パンジャーブでは、ある村に農業従事者、科学者、指導者、コットン栽培業者が集まり、1200エーカーの土地を元に、共同の試みが行われています。この訓練プログラムでは、農業従事者による土起こしから始まり、その土に合った綿実、水、たい肥管理が行われています。

このプロジェクトにより、同村の実綿生産高は、以前の1エーカーあたり450キログラムから950キログラムへと、特筆すべき伸びを観察する結果となりました。また、投入コストの著しい削減により、純利益は以前の7倍となりました。これは前述の世界平均もはるかに凌いでいることがお分かりになるでしょう。現在既に、他10村で実践が始まっています。またインド国内に散らばる他のコットン生産地域も、見習うことができるでしょう。現状の12%と比較して、インドは世界コットン生産高25%を支える良質なコットン生産と、2500億ルピーの利益をもたらすことが、まもなく現実となるでしょう。

私はこのコットン生産を、投資額が低く、また大きな雇用創出となり得る衣料品輸出ビジネスとリンクさせたいと考えています。現在インドの衣料品輸出高は60億USドルあまりである一方、WTO体制では次の5年間で、同輸出高は180億から200億USドル規模が可能であり、特に開発途上地域を含む、全般的な雇用創出が可能になるでしょう。現状輸出額の3倍が実現すれば、コットン栽培初期だけでも、関連分野での直接雇用500万件、間接雇用700万件が得られることになります。またコットン研究、技術産出、技術の移譲、綿繰り・プレス工場の近代化と改築、積極的なマーケティング戦略などへの努力が必要となってくるでしょう。

医療

その他雇用創出分野として対応が迫られているのは、医療産業でしょう。実は現状では、1人の医師に1800人の人々が頼らなければならない状態となっており、先進国の平均1:600と比較すると非常事態と言わざるを得ません。国民の皆様全てに質のよい医療を提供するためには、せめて国内の医師・医療従事者の人員を2倍確保する必要があります。さらにこのための投資は、政府だけに頼る必要はないのです。病院は税金特許と政府による補助金による支援で民間セクターによっても設立可能です。

テレメディスン(テレビを利用した遠隔医療)固定基地3万ヶ所の設置により、30万村を抱える3万ヶ所のキー基地への医療サービス、および地方・州政府系・法人・特別専門病院と連動した移動型テレメディスン2万台の投入は、地方の家庭ほぼ全戸へ医療サービスを届けることが可能になります。これは、インドが人工衛星通信ネットワークを保有しているからこそできることでもあります。

莫大な人口を抱える、我が国民全員に医療を行き渡らせるにはどうしたらいいのか?革新的な方式が一部の州で実行開始されています。そのシステムとは、保険加入料として毎月一人10ルピー支払うだけで、無料の医療サービスが受けられるというものです。州および中央政府がこの健康保険制度のスポンサーになることにより、国内各州で、こういった少額の保険加入料で等しく医療が受けられるようになっているわけです。極めて少額ですが、この保険は心臓切開手術といった、高額な手術費用もカバーしています。価格の安い総合医療の提供を実現するため、政府、保険会社、法人病院、NGO団体との間での共同事業体系が必要とされています。この基本構想により、医師60万人及び医療関係者120万人への直接雇用の供給も可能になります。特に法人病院は国民への医療供給のほか、海外から複雑な病気の治療をしに医療費が求めやすい我が国へ訪れる外国人患者、医療ツーリストの誘致も視野に入れることができましょう。また現在水面下で行われている我が国の抗HIVワクチン開発プログラムが、かなりの先端ステージにあるということを知り、大変うれしく思っています。このプログラムの成功が、HIVウィルスの抑制への突破口となるでしょう。

村落の知識センター

情報および通信技術(ICT)への自覚と機会は、まもなく国内全ての村々へのコンピュータ導入および情報アクセスが実現することにより、現実となるでしょう。村民たちにとって、それは知識へと開かれ、E−政府、遠隔教育、遠隔医療、E−コマース、E−司法発議のベネフィットを受け取る窓となるでしょう。コンピュータのその普及しやすさと対極に、多くの村民たちが、未だ触れたことも使ったこともなく、親しみのない機器であるようです。こういった状況に対応するため、コンピュータと人との間に入る「中継人」を置き、村の情報提供係として村人の知識の目となり耳となってもらうのです。インドには、およそ23万件の村5人会議(Panchayats)があるとされています。村の知識センター設立のためにこの5人会議に目をつけ、村人の知識拡充、知識コネクティビティの中心センターとして活躍してもらいたいと考えているのです。情報センターでは村人が、村の情報担当係を介して必要な情報へアクセスすることによって、村人に関連のある該当情報の収集、電子保管、情報の普及を行うことができます。また村落住民100万人以上の質の高い直接雇用の供給源となり、その恩恵に預かる村人たちは、地方の富の生成に、高いレベルで寄与することになるでしょう。

この計画案は、今後5年間でおよそ560万人、最大760万人という、政府・法人雇用を含まない数にしては驚くべき人数の直接雇用を創出する可能性があるため、現在審議されている最中です。

庶民のための統合活動

国民の皆様、共和国記念日前夜において、雇用機会と富の生成につながる各プログラム遂行にあたり、社会を構成する各要素の役割となる、10の提案を皆様にご提供したいと考えています:

教育制度は、学生たちの企業家精神と職業能力を前向きに築くべきです。教育機関を修了した若者たちは小さな企業を起こし、また自らのスキルに固執するだけの自信を持つべきでしょう。「わたしたち・僕たちにはできる」という精神を授けるのが教育制度たるものです。

地域開発は、PURAプログラムを介し、費用効率のよい方法で村人たちへ最大利益の還元を可能とした活動でなければなりません。

銀行は、地方企業、および創造的アイディアを持つ人々に、返済困難でない融資の提供を行わなければなりません。また銀行は、ベンチャーキャピタルもサポートしなければならないでしょう。既存農業、耕地活用信託は充実し、農業コミュニティは農産物、食品加工とそのマーケティングに力を入れなければなりません。

津波被害は、我が国の沿岸および諸島地域に深刻な被害をもたらしました。被害にあった漁師や住民たちは、住居や生計手段を失いました。住居の再建計画の間、沿岸地域繁栄促進のためのPURA総合母体としての任務の遂行が重要となっています。この任務には漁獲倉庫、海産物加工、販促センター、ボートおよび漁獲網管理センター、学校、病院、水道整備ほか小規模産業ユニットも含まれています。

我が国には使命形態プロジェクト執行のため、防衛、宇宙、核、農業、近距離高速鉄道といった政府部門でのテクノロジーをもって、権限管理構造を介してプログラムの権限拡大、通常管理遅滞の撤廃という成果を有しています。現在この国の最大課題として、使命形態プロジェクトは雇用創生基本構造に使われるべきです。

ブロードバンド・ファイバー接続が地域ブロック単位で普及し、衛星通信密度も向上し、情報技術、研究開発、ICT産業は地方にも浸透してゆく時がやってきました。E−政府GRIDは、州政府と中央政府の間に、政府間、および政府と国民のアクセスを提供し、地方住民へ遠隔教育、遠隔医療サービスを拡大するための初期データベースとして、国家IDを確立するべきです。

我が国内には強大な雇用ポテンシャルのある小規模産業が広く点在しています。力強く競争力のある業績、技術的アップグレードは、国家計画にとって重要な要素となっています。

メディアは我が国の民主主義において実にダイナミックで創造的なシステムであるだけでなく、60万あまりある村々へ行き渡ることから地域開発の活発な媒体として重要です。芸術家は社会を変えるため大きな役割を持っています。

若者は自らの家庭を有徳なものとしなければなりません。環境をきれいに保ち、勉学や努めに励まなければなりません。

国の議会システムは、立法遂行、透明で進歩的な行政、気高く素早い司法という形で、 国のモデルとなるべきでしょう。

結論

2005年、この国はかつてない局面を迎えようとしています。インドの歴史上、これほど経済の上昇曲線を描いたことは、めったに観測されておりません。外貨準備高の連続的上昇、技術的能力のグローバルな認識、5億4000万人もの男女問わぬ若者たちによる、国の発展のための前向きな力、地球上各地に散らばる2000万人の同胞たち、我が国の技術者、科学者、研究開発センター設立を含む資源に興味を示す先進諸国。農業、食品加工、教育、医療、情報・通信技術という5つの分野へ、インドを2020年までに先進国にするためのインフラ開発と主要技術の国内自給が急務となっています。

国民の皆様、この第56回共和国記念日を機会に我が国を、国民全てが雇用される国、経済的繁栄を先導する国、国民一人一人が財産となる価値体系を持つ国を目指して、貢献しようじゃありませんか。

神のご加護がありますように。

ジャイ・ヒンド!


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