日本はグジャラートに工業村の建設を希望
2006年11月27日（月） TIMES NEWS NETWORK

AHMEDABAD：
日本政府はグジャラート州に工業村を建設するため、1000エーカーの土地を探している。
1600kmの海岸線と良好なインフラが、グジャラートへ日本貿易振興協会（JETRO）の注目を惹きつけ、一箇所に多くの日本企業が拠点を置けるような工業村の設置を検討しているという。

「グジャラート州政府と話し合い、インフラ設備が整っている地域に土地を探す手配をしています。NH（国道）8沿いであることと、良好な港湾設備の整った場所に確保することができれば、そこに工業村を建設する運びとなるでしょう」
JETROニューデリーセンター代表のNayoshi Noguchi氏。
今月末、視察目的で、日本から4名の訪問団がグジャラートを訪れた。

榎　泰邦在印日本大使によれば、日本はインドを世界第3位の経済大国として見ている。
来月にはスィン首相の訪日も予定されており、両国の関係がより強化されることが期待されている。

榎大使はまた、日本はグジャラート州との戦略的提携及び共同管理を期待している。
「他国への輸出の利便性という面で、事業戦略上適した場所に位置するグジャラートへ、もっと早く来るべきだった。」と述べている。

インドが持つ経済的ポテンシャルや政治ポリシー、人口という要素を考え合わせると、「両国が特別の経済的協力関係に入るには、今がチャンスだ。」と榎氏。

特に日本としては、インドの製造セクターへの投資を拡大したい。
その点では、グジャラートはこの上ないターゲットであるという。

また榎氏は、日本とインドとの観光業を拡大したいと述べている。
過去3年間で、わずか5万人の日本人観光客がインドを訪れたのに対し、10万人以上のインド人が日本を訪れているという。

榎氏は、日本政府がインド人に対し、3年間から5年間有効なビザや、パックツアー用ビザの発給を検討しているとし、グジャラート州商工業協会（GCCI）パンカージ・パテル（Pankaj Patel）会長も、日本の中堅中小企業向けのインキュベーション施設の設立を検討している。

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地理的には中東輸出の窓口としては、この上ない位置にあるのがグジャラートであるということです。