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インドをもっと知ろう!

日本企業にとって魅力的なアウトソーシング先として
2006年10月26日(木) Indo-Asian News Service

Tokyo:
日本経済新聞が23日報じたところによると、日本国内の情報技術(IT)関連企業はインドでのソフトウェア開発アウトソーシングに新たな拠点を見出そうとしている。

これまで費用削減を目指してソフトウェア開発拠点を中国に築いてきた日本企業は、国内の深刻な技術者不足を解決するため、インドへの業務拡大の決断を迫られている。

同紙の報道によれば、富士通は国内金融機関向け工業用ソフトウェア開発に力を入れるため、2009年までに2000名の技術者の採用を計画。
日立は、さらに高精度のソフトウェア開発のため、技術者を15パーセント増員したいとしている。

富士通は品質管理を向上するために、国内でアウトソース開発を行っている500名の技術者を直接雇用し、一貫した研修を提供することを決めた。

その上で、同社が今年2月に買収した米企業Rapidigmのインド支社で、技術者1500名の採用を行う予定だ。
そうして、インド、中国、東南アジア地域に抱える海外の従業員数を現在より2.5パーセント増しの5000名まで拡大したい。

日立も、ミドルウェアプログラム開発に従事するインドでの技術者スタッフ数を、現在の470名から、2007年3月までに540名に増員する。

NECは携帯電話用制御ソフトの開発を、インドでのパートナー企業との同社合弁会社を介して400名の技術者チームを形成し、同社第二のハブとしていきたい。

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そのうち、インド企業が日本企業をアウトソーシングに使う日がくるかも。


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