インド小売り市場が遂に自由化へ
2006.1.25（水） BBC News

政府により計画されている主な事業自由化措置の一部として、規模およそ2500億ドル（約27兆円）とされる巨大なインド小売市場へ、外国の小売業者が初めて参入を許されることになる。

これまで、現地企業に害を及ぼす可能性があるとして、外国企業はフランチャイズ展開のみが許可されていたが、新体制では、単一ブランド製品を販売する企業のみ直営店を展開することが可能となり、外国の小売業者は51パーセントのアウトレット店舗所有が認められることになった。

採掘業、エネルギー、運輸業にも影響を与える可能性のあるこの競争操作は、同国内企業に不利な状況をもたらす危険性があるとして、長い間コミュニスト（共産）党によって反対されてきた。

しかしながらインド政府はこの改革を、インド企業にも十分な保護を与えつつ前進させることで、雇用の創出にもつながると確信している。

専門家は、Nikeや、Reebok、Marks ＆ Spencerなどの世界を代表する大手小売業者に対し、世界第8番目の規模を持つ小売市場であるインドへ、その投資を促進する第一歩を踏み出したと予感している。

カマル・ナツ（Kamal Nath）貿易大臣は、この改革は（インド経済開放後）15年間における、外国投資法についての最初の変化であると述べた。

同大臣は、「この改革で、投資、技術、グローバルプラクティスを吸い寄せ、国内におけるブランド品の需要を満たすことを目標にしている」と語った。