米国議会は今月、技術者職対象のH-1Bビザの発給対象を、現在のほぼ倍となる11万5000人まで引き上げるべく入管規制の見直しを検討している。

今回の措置では発給人数の増加のみならず、年間の上限人数を1年ごとに20パーセント上乗せすることも含めて考慮される。

この法案が通過すれば、科学、数学、技術、エンジニアリング分野に熟練した人材へ、米国移民のドアが再び広く開放されることになる。

近年のH-1Bビザの発給対象人数は、2003年の19万5000人をピークに減少していた。
今回の措置では、H-1B職予備軍であるF-4ビザ（理数系学生ビザ）への規制緩和も含めて検討される。

米議会は1990年代のドットコムバブル時代から同ビザの発給人数を増加し続けていたが、米国人と比較して低賃金で就労できるインドや中国からの移民が増えたことで、シリコンバレーを中心に失業率の悪化が社会問題とされたことと、2001年の同時多発テロの際に学生ビザが偽造されていた事実より、外国人入管法の規制が強化され、最終的に年間6万5000人まで発給人数が絞り込まれた。

しかしブッシュ政権及び米上院は、理数系の人材不足が米国内で深刻に進行している点をいち早く指摘し、この足りない人材をインドや中国から確保することで国際競争力を保っていきたいという点で足並みを揃えている。

一方の懸念として、外部からの人材確保がアメリカ人の理数系離れをさらに加速するのではという声も上がっている。

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上がったり下がったり、今の季節の日本の気温のようです。