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日本はインドと中東湾岸諸国との経済協力を主眼に
2006年11月9日(木) PTI

TOKYO:
日本は今後、できるだけ早い時期にインド、東アジア、中東湾岸諸国との経済的連携関係を構築していきたい、と、塩崎内閣官房長官は2日、表明した。

日本とベトナムはこの1月にも、経済連携協定(EPA)を巡る協議に入ることに合意しており、インドとの同様の協議もまもなく、推進されるものとみられる。
9月には、中東湾岸諸国との協議が始まっている。

「政府が主導して、積極的かつ迅速なEPAの交渉を行っていく」塩崎官房長官。

各国とのEPAでは、自由貿易協定を超えたより広い意味での協力関係を視野に入れ、関係地域における日本の存在感を大きくすると同時に、各国との経済関係をスムーズにすることを目的にしている。

また、経済協力開発機構をモデルに、政策調整の推進のために地域的貿易政策シンクタンクの創生も検討している。

日本は現在、フィリピン及びチリとEPAを結んでいる。

日本政府は2008年より、地域的自由貿易協定をベースに東アジア・環太平洋(オーストラリア、中国、韓国、インド、日本、ニュージーランド)、およびASEAN諸国を中心とした16カ国を含めた経済協力連携に向けた交渉を開始したい。

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これからがインドと日本の相互経済交流の時代かもしれません。


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