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インドをもっと知ろう!

米国のCEOらはインドとの核協定を強く支持
2006.4.7(金) PTI

WASHINGTON:
インドと米国間の核取引に関するコンドレッザ・ライズ国務長官の議会証言に際し5日、米のトップ財界指導者らが、インドとの「歴史的な機会」を逃してはならないと書かれた署名入りメッセージを国会へ送った。

JPモルガン・チェース社ウィリアム・ハリソン(William Harrison Jr.)会長始め、一流企業各社を代表する最高経営責任者(CEO)らの署名入りの書簡の要約は下記の通り。

「民間核協力が実現すれば、2つの民主主義大国がテロとの戦いや技術革新への挑戦に向けて足並みを揃え、双方の長所が一層活かされることで、数百万の人々に繁栄をもたらす商機を創造することができる。
歴史的なこの機会を失うことはあってはならない、というのが我々の統一的見解である。
議会が必要な法律を可決することを強く信じる。

(中略)

インドとの民間核技術の共有に向けた、昨年(2005年)7月18日のブッシュ大統領とスィン首相との共同声明で最も重要な点は、米国とインドが互いを信頼し、尊重することにこそある。」

署名入り書簡はライズ長官が証言する予定の上院外交委員会及び下院国際関係委員会の幹部、すなわち上院外交委員会議長のリチャード・ルガー(Richard Lugar)上院議員、民主党幹部のジョゼフ・バイデン(Joseph Biden)上院議員、下院外交委員会幹部のヘンリー・ハイド(Henry Hyde)議長、民主党員幹部のトム・ラントス(Tom Lantos)国会議員に送られた。

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米国からの民間核協力が実現すれば、インドの電気インフラが飛躍的に向上することで、米国が得られる利益も測り知れません。

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