一方通行と思ったら大間違い、BPOの行方
2006.9.6（水） Indo-Asian News Service

Washington：
在米インド大使ローネン・セン（Ronen Sen）氏は先月、インドで成長が著しく継続するBPO産業についてのコメントを公にした。

「インドといえばコールセンターだと連想する方もおられるだろう。しかし、インド企業も米国にコールセンターの外注をしていることにお気づきだろうか。もはやBPOビジネスは双方向に発生している」

某インド企業は米国内だけで7つのコールセンターを設置している。
8月末にノースキャロライナ州を訪問した別の企業は、ビジネスや学術、政治各分野の指導者と面会し、両国のビジネス関係の一層の補強を約束した。

インド国内には現在14基の原子力発電所があるが、電力需要を考えると少なくとも35基から50基まで増加させる必要がある、とセン氏は述べた。

さらに、近年インド企業による外国投資が盛んに行われている背景を指摘し、欧州各語圏をはじめ、英語圏以外の人材獲得も一層進んでいくものと見ている。
競争力を維持するため、米国内にオフィスのみならず、製造拠点をも置く必要性が生じているのだと分析している。

インドはもはや安い労働力の供給国としてではなく、高い品質を保証できることが求められている。
特に外国直接投資が認められた製薬業が、米国外ではインドに最も多く拠点を置いている、とセン氏は付け加え、相互メリットを尊重すれば、より安定した関係が築かれていくだろうとまとめた。

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あとはインド国内でのインフラ整備を急ピッチで進めるのみです。