豪税関がインドへオフショアの可能性
2006.6.1（木） UNI

オーストラリアでは、税関がそのシステム開発に、インドや中国といったオフショアのソフトウェア開発会社へ門戸を開くことになるかもしれない。

この豪税関の意志は30日、オンラインでの公開入札により明らかになった。

しかしながら伝えられるところによると、アンチ・アウトソーシング圧力団体が総力を上げ、国内の治安に関わる重要な情報を処理するプログラム開発を外注することを即刻取り下げるよう要請するという。

報道によればオーストラリア税関局「Australian Customs Service（ACS）」は、国内ITサービス会社「EDS」との9年間に渡るおよそ5億2千2百万豪ドルの契約終了を期に、4件のITベンダーに公開入札を発行した。
中でも30日の入札は、大きな判断材料となりそうだ。

今年初め、豪で外務省に当たる移民多文化先住民関係省「Department of Immigration and Multicultural Affairs（DIMA）」は、そのシステムに関して海外ベンダーへの門戸開放をひとつのオプションとして表明していた。

同国の税関システム「Systems for People」の再整備には予算4億9千5百万豪ドルが組まれており、オフショアベンダーを活用する旨の提案書が検討中であることを、DIMA当局は繰り返し述べている。

移民局のみならず、豪税務局「Australian Taxation Office（ATO）」も、4億5千万豪ドルの予算を組み、そのシステム「Change Programme」の開発をインドへアウトソーシングする方向で、具体的に動き出している。

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税関は国の基幹業務とも言えます。アウトソーシングのイメージが大きく変わりそうな予感がします。